結婚相談所のお仕事は、日本の晩婚化、未婚化に直接的に影響を与えることができる大変、社会的な意義があるお仕事であることは言うまでもありません。
 
晩婚化、未婚化、ひいては少子化に対する抜本的な対策として、結婚問題の解決は、地方自治体にとっても喫緊の課題であり、同一の目標に対し、地方自治体と結婚相談所が協力し合うことは、婚活をされている独身者にとって安心感の醸成に繋がり、望ましいことであることは間違いありません。
 
ところが、結婚相談所はビジネスですので利益を追求しなければならない一方で、全ての事業者に対して、フラットで、利益追求を良しとしない地方自治体との協業はうまく機能しないことがあります。